第1条（適用の範囲）
本規約は、株式会社Brotial（以下「当社」という）が管理運営するサイト「UT-Board」の利用及びそれらに付随する各種サービス（以下、総称して「本サービス」という）に関して定めたものであり、本サービスへの利用申込者及び利用者（以下「情報掲載者」という）と当社との一切の関係に適用します。
第2条（本サービスの内容及び料金）
- 当社は、情報掲載者に対して、別途提案する商品パンフレット（以下「パンフレット」という）に記載するサービスプランを提供します。
- 情報掲載者は、本サービスの対価として、パンフレットまたは別途締結する契約等に基づき、当社所定の求人広告掲載契約書上に記載された金額を当社に支払うものとします。
- パンフレットの内容に変更があった場合には、当該変更後に申込を行ったものに限り適用するものとします。
- 本サービスは、情報掲載者に対し求職者を紹介もしくは推薦するものではなく、また、情報掲載者の採用を保証するものではありません。
- 情報掲載者は、本サービスにより発生する対価の支払義務を負うものとします。
第3条（掲載申込と契約成立）
- 情報掲載者は、本規約に同意したうえで当社所定のオンラインフォームに必要事項を記入し、本サービスの契約（以下「掲載契約」という）を申し込むものとします。なお、情報掲載者と当社の間で書面により、本規約と異なる事項を定めた個別契約を締結した場合は、当該個別契約の定めが優先されるものとします。
- 掲載契約は、原則として、前項の申込に対し、当社が必要な審査を行なったうえで、情報掲載者に対しクライアント管理画面のアカウントを発行することをもって成立するものとします。また、審査の結果不適当と判断した場合には、当社の5営業日以内にその旨を告げ、受理しないものとします。
- 当社は、情報掲載者が以下に定める事由のいずれかに該当すると判断した場合、利用申込に対し、承諾しないこと、承諾を取消しすることができるものとします。当社はこれについて一切の責任を負わず、また承諾しない理由、承諾を取消す理由を情報掲載者に説明する義務を負わないものとします。
- 本規約等に違反する行為を行うおそれがある場合又は過去に違反した事実が判明した場合
- 利用申込時に当社に提供された情報に、虚偽の記載や記載漏れがあった場合
- 利用申込をしようとする企業、団体等が実在しないか、又は実体的な活動を行っていない場合
- 当社からの問い合わせに対し5日以上連絡がなかった場合
- 第15条（反社会的勢力の排除）に違反し又は違反するおそれがあると当社が判断した場合
- その他当社が不適切と判断した場合
第4条（ID・パスワードの付与及び管理）
- 情報掲載者は、当社より付与されるID・パスワード・アカウントの使用、変更及び管理について一切の責任を負うものとし、情報掲載者と当社間での個別の定めがある場合を除き、当該ID・パスワード・アカウントを第三者に使用させ、もしくは貸与、譲渡、または担保に供することはできないものとします。
- 情報掲載者に付与されたID・パスワード・アカウントにより本サービスが利用された場合は、それが第三者の利用であっても、情報掲載者自身の利用とみなされるものとし、情報掲載者は、いかなる事由によっても、その利用に係る一切の責任を負うものとします。但し、当社の責に起因する場合はこの限りではありません。
第5条（秘密保持義務）
- 情報掲載者及び当社は、本サービスに関連して知り得た相手方の営業上、技術上の秘密（掲載契約の内容を含む）に属する情報（以下、総称して「秘密情報」という）及び個人情報を、書面による事前の承諾なくして、採用選考等本来の目的以外で使用してはならず、また第三者（本規約に定める再委託先は除きます）に開示・漏洩等しないものとします。なお、情報掲載者及び当社は、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除くものとします。
- 開示の時点で既に保有、または公知されていたもの
- 開示後に秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という）の責によらずして公知となったもの
- 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
- 受領者が秘密情報と関係なく独自に入手、または開発したもの
- 前項の規定にかかわらず、当社は、情報掲載者が本サービスを通じて採用した者との間に生じた労働法令違反について、官公庁等の公的機関に限り、事前の承諾なく開示することができるものとします。
- 本条の規定は、掲載契約期終了後も存続するものとします。
第6条（著作権等の知的財産権及びその他の財産権）
- 情報掲載者と当社との間で別途締結する契約または本規約に別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社が提供する情報（その集合体を含む）に関する著作権等の知的財産権及びその他の財産権は、当社に帰属するものとします。
- 情報掲載者が当社に提供する写真・ロゴマーク・文書等で、情報掲載者が従前から知的財産権を有するもの（以下「情報掲載者財産権」という）の知的財産権は、情報掲載者に帰属します。但し、掲載情報及び掲載情報に含まれる各コンテンツ（情報、文書、写真、画像、映像、ソフトウェア等を含む）に関する知的財産権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む）は、情報掲載者財産権を除いて当社に帰属し、情報掲載者はこれに関して著作者人格権を行使しないものとします。
第7条（情報掲載者の義務）
- 情報掲載者は、本サービスの利用において職業安定法、労働基準法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、労働安全衛生法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、その他の労働法令等に違反するような行為(法令等に違反する可能性のある行為を含む)を行なわないものとします。
- 情報掲載者が前項の義務に違反した場合、情報掲載者は、当社に対し、当該義務違反の内容を報告する義務を負うものとします。また、当社が第三者から当該義務違反の情報提供を受けた場合は、当社の求めに応じて、当該義務違反の内容を報告する義務を負うものとします。
- 前項の場合において、当社は、情報掲載者に対し、書面（電子メールを含む）による質問及び改善の要請をすることができるものとし、情報掲載者は合理的期間内に当該要請に応じるものとします。
- 情報掲載者は、本サービスによる応募者・利用者から質問・応募・登録・その他の連絡があった場合、連絡があった日の翌日から３日間以内(土日祝を除く)に返信を行なうものとします。
- 情報掲載者は、本サービスに掲載した求人案件が募集中であることを保証し、募集を締め切った場合は速やかに本サービス上での求人案件を募集停止中に変更するものとします。
- 本サービスに掲載された求人案件に対して本サービスを通じて応募があった場合、情報掲載者は、当社に対し選考結果または採否を該当の応募から１ヶ月以内に当社所定のフォームより連絡するものとします。
- 情報掲載者は、事前に当社の書面による承諾を得た場合を除き、当社が知的財産権を有するコンテンツを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用等しないものとします。
- 情報掲載者が前項に違反した場合には、当社は、求人広告、当該コンテンツの複製、転載等の使用を当社が差止めする権利を有するとともに、当該行為によって情報掲載者が得た利益相当額及び違反により発生した当社の損害額の賠償を請求できるものとします。
- 情報掲載者は、当社に対し、求人広告等の掲載内容が事実に反しないことを保証します。
- 情報掲載者が求人広告等に使用する写真、ロゴマーク、文書等の情報を当社に提供する場合、当該情報の使用に関して必要な著作物、肖像、映像、音声等に関する権利、その他一切の知的財産権もしくは権利を保有しまたは許諾されていることを保証します。
- 情報掲載者は、その名称、代表取締役、住所、連絡先または請求書の送付先等に変更があったときは、速やかに当社に届け出るものとします。
第8条（情報の利用）
- 当社は、本サービスにおいて利用者から提供された掲載情報、ページビュー及びその他利用記録等を集計・分析し、個人を識別・特定できないように加工したうえで統計データ等を作成し、これらを何らの制限なく利用できるものとします。
- 当社は、本サービスに掲載された情報掲載者のアルバイトやインターン求人広告等に使用されている社名・ロゴマーク・文章・画像等を当社が運営するWEBサイトやパンフレット等の広告媒体に掲載して利用することができます。
第9条（本サービス内容の非保証等）
- 当社は、本サービスにおける品質や機能、または応募者情報及び本サービスを通じて取得するその他の情報等に関して、その完全性、正確性及び有用性等につき、明示的であれ黙示的であれ、一切の保証を行わないものとします。また、本サービスにおいて情報掲載者の利用に供されるデータベースその他一切の情報についても同様であり、情報掲載者が本サービスを利用して行った求人、募集その他の活動の結果につき、一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスの提供または利用に関連して、第三者との間にトラブルが発生した場合は、当社は、当社の故意または過失がある場合を除き、かかるトラブルにつき何ら関与せず、責任を負わないものとし、情報掲載者が自己の責任と費用をもって解決するものとします。
第10条（本サービスの変更、廃止、中断）
- 当社は、営業上その他の理由により、原則として事前に情報掲載者に対する通知を行ったうえで、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。但し、緊急やむを得ない理由がある場合、事前の通知を行わないことがあります。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事象が終了し、本サービス提供が可能になるまでの間、事前の通知なく一時的に本サービスの提供の一部または全部を中断する場合があります。
- 本サービスのシステムの保守を定期的または緊急に行う場合
- 通信事業者のサービスの停止、通信回線の障害その他これに類する事由が生じた場合
- 火災、停電、事故、戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などやむを得ない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
- 地震、噴火、洪水、津波などの自然災害が生じた場合
- 当社の予想しない技術的問題により本サービスの提供ができなくなった場合
- その他、運用上または技術上の理由から、当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
- 当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、情報掲載者に対して何ら責任を負うものではありません。
第11条（紛争処理及び損害賠償）
- 情報掲載者は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
- 情報掲載者が、本サービスに関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、情報掲載者は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、情報掲載者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。この場合において、当社が情報掲載者の第三者に対する債務を負担したときは、情報掲載者は、当社が当該第三者に代位することを予め同意するものとします。
- 当社が、情報掲載者による本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、情報掲載者は、情報掲載者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。
- 当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意または重過失により情報掲載者に損害を与えた場合について、これを賠償するものとします。本規約における当社の各免責規定は、当社に故意または重過失が存する場合には適用しません。
- 前項または法律の適用により当社が損害賠償義務を負う場合に、賠償すべき損害の範囲は、情報掲載者に現実に発生した通常の損害（逸失利益を含む特別の損害は含まない）に限るものとし、賠償すべき損害の額は、当該損害発生時までに情報掲載者が当社に現実に支払った利用料金の直近１年間（契約期間が１年間に満たない場合は、当該契約期間）の総額を限度とします。なお、本条は、債務不履行、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
- 天災地変やネットワーク障害その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかった場合は、当社は情報掲載者に対して一切その責を負わないものとします。
- 当社は、本サービスの適正な運営及び管理のために必要な全ての権限を有するものとします。
- 本条の規定は、掲載契約終了後も存続するものとします。
第12条（当社からの利用の停止、契約の解除）
- 当社は、情報掲載者が次のいずれかに該当する場合には、事前の催告を要することなく即時に掲載契約を解除することができるものとし、本サービスにより生じる料金等について、情報掲載者は当然に期限の利益を喪失するものとします。
- 掲載契約や掲載内容において、虚偽の事項を通知したことが判明した場合
- 支払期日を経過し、当社の同意を得ずして料金等を支払わない場合
- 手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または支払停止状態に至った場合
- 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があったとき、または租税滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立等があった場合
- 経営主体もしくは資本構成に大幅な変更を生じたことにより当社の円滑な業務運営に支障をきたし、またはそのおそれのある場合
- 本規約、または別途に定める契約等における義務に違反した場合
- 掲載契約を継続しがたい法令違反ならびに公序良俗違反があった場合
- 情報掲載者の本サービスの利用に関連して当社の信用もしくは名誉を毀損し、またはそのおそれのある場合
- 情報掲載者の本サービスの利用方法が本サービスの趣旨から外れていると当社が判断する事由があり、かつ情報掲載者が相当期間を定めたうえでの是正催告に応じない場合
- その他、掲載契約が継続しがたいと認められる場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
- 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止する場合は、あらかじめその理由、利用の停止日及び期間または利用の停止の解除条件を情報掲載者に通知します。但し、緊急時等のやむを得ない場合はこの限りではありません。
- 本条の規定は、本サービスに基づく全ての契約に効力を有するものとします。
第13条（情報掲載者の責任）
情報掲載者は、本規約違反または第12条（当社からの利用の停止、契約の解除）１項各号の事由に該当することにより当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。また、これらの事由により第三者との間でトラブルが発生した場合には、情報掲載者の費用と責任で解決するものとし、当社は一切、損害賠償責任を負わないものとします。
第14条（本規約の変更）
当社は、情報掲載者の事前の承諾を得ることなく、本規約の記載内容に修正、変更、追加もしくは疑義が生じた場合、本サービス上に掲示、あるいは当社が適当と判断する方法で情報掲載者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。但し、当該変更前に成立した本サービスの契約期間内は、当該変更前の規約が引き続き情報掲載者と当社との間で適用されるものとします。
第15条（反社会的勢力の排除）
- 情報掲載者及び当社は、相手方に対して次に定める事項を表明し、保証するものとします。
- 反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体、その他の反社会的団体または勢力）ではないこと
- 反社会的勢力を利用しないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
- 反社会的勢力に資金提供を行わないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
- 反社会的勢力を名乗る等して相手方の名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、またはこれに準ずる行為をしないこと
- 役職員が反社会的勢力の構成員ではないこと
- 情報掲載者及び当社は、前項各号の定めに対する違反を発見した場合は、直ちに相手方にその事実を報告しなければならないものとします。
- 相手方が本条第1項各号に違反した場合または違反していると合理的に判断できる場合、情報掲載者及び当社は催告を要することなく、直ちに本サービス及び別途相手方と締結している契約の全部または一部を解約できるものとします。
- 前項で定める解約に伴い損害が発生した場合は、相手方に対して当該損害の賠償請求を行うことができるものとします。
第16条（有効期間）
本規約は、原則として情報掲載者にクライアント管理画面のアカウントが発行された日から、アカウント利用期間終了日の翌日から30日を経過する時まで適用されます。
第17条（協議事項）
情報掲載者及び当社は、本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合には、互いに誠意をもって協議し解決するものとします。
第18条（合意管轄）
- 本規約及び掲載契約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を専属的管轄裁判所とします。
- 本条の規定は、掲載契約終了後も存続するものとします。
第19条（準拠法）
本規約の成立、解釈及び適用については、日本法を準拠法とします。