社会課題を仕事にする会社 カオスマップ2026｜インパクトスタートアップ28社を5カテゴリで整理

印刷やスライドに貼れる高解像度版（6500px）もご用意しました。ゼミや授業、社内の勉強会の資料にもお使いいただけます。

28社を一度に調べるのは大変なので、まず編集部が3社を取り上げます。海藻を育てて売る会社、工芸品を企画して自社の店で売る会社、会計の資格スクールを運営する会社の3社です。

掲載は編集部の判断によるもので、紹介文は各社の公式情報をもとに作成しています。

シーベジタブルは、磯焼けなどで減っている海藻を採取・研究し、陸上と海で栽培して増やしている会社です。海藻の種苗をつくる基礎研究から始め、陸上栽培と海面栽培で量産する技術を確立しました。

育てた海藻は、すじ青のりやもずくなどの商品として届けています。新しい加工法や食べ方の開発、料理人と組んだ飲食の体験づくりも、自社で手がけています。

• 手がけているもの：海藻の種苗生産・陸上栽培・海面栽培、海藻を使った商品と食べ方の提案

中川政七商店は、1716年に奈良で創業し、手績み手織りの麻織物を扱ってきた会社です。「日本の工芸を元気にする！」を掲げ、工芸をもとにした商品を自社で企画し、全国の直営店で販売しています。

自社の店づくりで培ったノウハウを生かして、工芸の業界に特化したコンサルティングも行っています。

• 手がけているもの：工芸をもとにした生活雑貨の企画・販売、工芸業界向けのコンサルティング

CPAエクセレントパートナーズは、公認会計士講座の「CPA会計学院」を運営する会社です。2025年の公認会計士試験では、合格者の66.7%を同学院の受講生が占めました。

簿記や会計を無料で学べるeラーニング「CPAラーニング」も提供していて、累計の登録者数は80万人を超えています。CPAラーニングを使えば、受講料を払わずに簿記や会計の勉強を始められます。

• 手がけているもの：公認会計士講座「CPA会計学院」、無料のeラーニング「CPAラーニング」

インパクトスタートアップのカオスマップは、すでに公開されているものがあります。ただ、その多くは政策や投資の関係者に向けて業種ごとに整理したもので、学生を採用しているかどうかは分かりません。

そこで、インパクトスタートアップ協会の会員企業を中心に350社以上の事業内容を確かめ、200社ほどの採用ページを1社ずつ確認しました。

確認してみると、設立間もない会社では、募集が経験者向けの中途採用だけのケースが目立ちました。新卒採用またはインターンの募集を確認できたのは30社ほどで、そこから掲載基準に合わない会社を除いた28社を掲載しました。

既存のカオスマップの多くは、教育・医療・農業のように業種で会社を分けています。本マップでは、その会社の事業で誰の困りごとが解決されるかで5つに分けました。

子どもの学びや、障害のある人の働き方のように、関わりたい相手が決まっていれば、そのカテゴリから会社を探せます。

子どもや若者が学ぶ機会をつくる会社です。4社のうち3社は、スクールや塾、資格講座を自社で運営しています。With The Worldは、中学・高校の授業に海外との交流を組み込んでいます。

• SOZOW：子どもの好奇心を起点にしたスクール（小中等部・高等部）と、商業施設と組んで各地で開く体験イベント「SOZOWフェス」を運営しています
• With The World：中学・高校の授業に、海外の学校や現地の人とのオンライン交流を組み込んでいます。インドなどへの海外研修も自社で企画しています
• CPAエクセレントパートナーズ：公認会計士講座「CPA会計学院」と、簿記や会計を無料で学べるeラーニング「CPAラーニング」を運営しています
• キズキ：不登校や中退を経験した人のための個別指導塾を、全国の校舎とオンラインで運営しています。うつ病や発達障害のある人の就労移行支援も行っています

障害のある人や高齢者、病気の人の暮らしと仕事を支える会社です。10社のうち7社が、発達障害のある子どもの療育や、障害のある人が働くための支援を事業にしています。残りの3社は、介護や医療の現場に機器や食品、経営の支援を届けています。

• Gotoschool：発達障がいやグレーゾーンの子どもに向けた、医師監修の運動療育の教室「LUMO」を運営しています。一人ひとりに合った就労を支える施設も運営しています
• ミライロ：障害者手帳をスマホで提示できるアプリ「ミライロID」に加え、ユニバーサルマナー検定や、手話通訳・文字通訳による情報保障を事業にしています
• リハス：訪問看護・リハビリと障がい者の就労支援を1つの会社で手がけています。理学療法士や作業療法士などの専門職が、障がいのある人が働けるよう支援しています
• デコボコベース：発達に凸凹のある子どもの療育（児童発達支援・放課後等デイサービス）から、大人の就労移行支援まで、年齢に合わせた支援を全国の事業所で届けています
• Kaien：発達障害のある人の強みに注目した職業訓練の事業所を、首都圏・東海・関西に展開しています。訓練から企業への就職、子ども向けの療育まで自社で支えています
• manaby：就労移行支援「manaby」と就労継続支援B型「manaby CREATORS」を全国で運営し、障害のある人が自分に合った働き方を選べるよう、就職の前から支援しています
• スタートライン：屋内農園「IBUKI」やコーヒーロースタリー「BYSN」、サポート付きサテライトオフィス「INCLU」など、障害のある人が働く現場を企業向けにつくっています
• ユカリア：民間病院に入り込み、経営の課題解決策の提案や資金調達、実行を支援しています。高齢者向けの住宅や介護施設の紹介もしています
• DFree：排泄のタイミングを予測する機器「DFree」を自社で企画・開発し、介護施設向けと医療機器版の両方を展開しています
• LacuS：噛むことや飲み込むことが難しい人に向けて、誤嚥のリスクに配慮した食感の完全栄養アイス・スープを開発しています

農業や漁業、工芸の担い手と、地方の地域を支える会社です。生産者の野菜や工芸品を売る会社、魚や海藻の養殖・栽培の技術を自社で開発する会社、自治体や鉄道会社と組んで地域の事業を立ち上げる会社があります。

• 坂ノ途中：新規就農者を中心とした提携生産者の農産物を、オンラインショップや定期宅配、業務用の卸で販売しています。環境負荷の小さい農業を続けられる販路をつくっています
• リージョナルフィッシュ：品種改良の技術とスマート陸上養殖を軸に、品種改良した魚の養殖から販売までを自社で手がけています
• シーベジタブル：減っている海藻を研究し、陸上栽培と海面栽培で量産する技術を確立しました。海藻の商品化や新しい食べ方の提案まで手がけています
• アグリメディア：サポート付き貸し農園「シェア畑」で、都市に住む人が農業に触れる場をつくっています。農業に特化した人材の確保や、自治体の農地集約の支援も手がけています
• 中川政七商店：工芸をもとにした商品を自社で企画し、全国の直営店で販売しています。工芸の業界に特化したコンサルティングも行っています
• さとゆめ：地域の計画づくりだけでなく、商品やサービス、雇用が生まれるまで地域の事業を支援しています。JR東日本との共同事業「沿線まるごとホテル」など、宿泊・飲食施設の運営も自ら担っています

育児や介護と仕事を両立したい人や、日本で働きたい外国人材、企業で働く人の心と体の健康を支える会社です。

• One Terrace：ミャンマーで日本語学校を運営し、日本で働きたい外国人材を、日本語教育の段階から企業への紹介・定着まで支えています
• メリービズ：全国の在宅リモートスタッフがチームを組んで企業の経理を代行する「バーチャル経理アシスタント」を運営しています。育児や介護と両立しながら経理の経験を生かしたい人に、在宅でできる仕事をつくっています
• MIRAERA：メンタルヘルスに強い産業医と産業保健師がチームで企業を担当し、スタートアップを中心に、変化の大きい組織で働く人の健康を支えています

アジアやアフリカの国々で、現地の人の雇用や暮らしに関わる事業をしている会社です。5社のうち3社は、現地に工場や工房を持ち、現地の人を雇ってものづくりをしています。残りの2社は、農村部への物流と、マラリアの対策に取り組んでいます。

• リンクルージョン：ミャンマーの農村部に生活必需品を届ける物流と金融サービスを、約140名の現地スタッフとともに運営しています
• SORA Technology：ドローンと衛星画像・AIを組み合わせて、アフリカなどでマラリアを媒介する蚊の発生源対策に取り組んでいます。農業用ドローンの販売もしています
• andu amet：エチオピアの直営工房で、現地の職人がエチオピアシープスキンを製品に仕立てるまでを担っています。職人が働く環境を整え、技術を次の世代に伝えることにも取り組んでいます
• ボーダレス・ジャパン：バングラデシュやアフリカ、ミャンマーなど世界15か国で48の事業を立ち上げ、現地の人の雇用と商品づくりを手がけるソーシャルビジネスのグループです
• マザーハウス：バングラデシュの自社工場をはじめ、ネパール・スリランカ・インドなど6か国の生産地で、素材から製品をつくっています。日本と台湾の自社店舗で売るところまで一貫して手がけています

本マップには、2026年10月時点で次の3つを満たす会社を掲載しています。

2つ目は、各社の採用ページや、採用ページから案内されている求人サイトの募集要項で確認しました。学生向けの募集が見当たらなかった会社は、事業の内容にかかわらず掲載していません。

募集の時期は会社ごとに違うため、記事の公開時点で新卒採用やインターンの受付を締め切っている会社も含まれます。最新の募集状況は、各社の採用ページでご確認ください。

環境・エネルギーや、宇宙・素材などの技術開発を中心にした会社は、UT-Boardの別のカオスマップで扱っているため、本マップには含めていません。掲載は各社からの依頼や掲載料によるものではありません。

本マップの28社には、新卒採用より前に、学生をインターンとして受け入れている会社もあります。社会課題を事業にする会社でも、長期インターンで学生が担当するのは営業やマーケティング、企画などの仕事です。就職する前に、自分がどの職種に向いているかを実際の業務で試せます。

UT-Boardは、東京大学をはじめとする上位校の学生が使っている長期インターン求人サイトです。業界や職種、勤務できる日数から、学生のうちに実務を任せてもらえるインターンを探せます。

出典を明記していただければ、ご自由に引用・転載いただけます。 申請や事前のご連絡は不要です。ブログ・記事・社内資料・プレゼン資料・講義資料など、用途は問いません。

掲載内容は、各社の公式サイト・会社概要・採用ページなど公開情報をもとに編集部で作成しています。掲載費用はいただいておりません。

ロゴの差し替えと取り下げは、ご連絡いただいた内容をそのまま反映します。分類の変更についても、実態と合っていないとのご指摘であれば見直します。

>> UT-Board編集部へのお問い合わせはこちら

社会課題に関わる仕事は、NPOやボランティアに限りません。学校や就労支援の事業所を運営する会社や、途上国に工場を持つ会社のように、商品やサービスを売って課題の解決に取り組む会社もあります。

本マップの28社は、いずれも2026年10月時点で新卒採用かインターンの募集を確認できた会社です。気になる会社があれば、まず採用ページで、学生にどんな仕事を任せているのかを確かめてみてください。