【2026年最新版】退職代行おすすめ比較｜弁護士・労働組合の違いと選び方を解説

ここでは以下の3つの手順で整理します。

最初の基準は、退職の意思表示だけで足りるのか、有給取得や未払い給与の請求まで任せたいのかです。

会社から損害賠償を示唆された、退職を認めないと言われたなど、すでにトラブルの兆しがある場合は、交渉が必要になる可能性があります。

契約の種類と契約期間は、契約書や就業規則で確認しておきます。契約期間が決まっている雇用では、期間満了前に退職できない場合もあると、弁護士法人が運営するサービスの公式サイトに注意書きがあります。

アルバイトや長期インターンを辞めたい場合は、雇用形態が対象に入っているかも確認します。アルバイトを含む雇用形態を公式サイトに書いているサービスもあれば、雇用形態の記載がないサービスもあります。

業務委託契約で働いている場合は、対応できるかを問い合わせで先に確かめると安心です。

退職代行の運営主体は、弁護士・弁護士法人、労働組合、民間企業の3つに分けて考えられます。

弁護士法人が運営するサービスは、公式サイトで有給取得などの交渉を含むプランを案内しています。

労働組合が運営するサービスは、団体交渉権に基づく労働関係事項の交渉に対応する一方、訴訟代理や法的文書の作成は対象外と説明しています。

民間企業の退職代行について、今回紹介した会社の公式サイトは、退職の意思表示や連絡の取次ぎが中心で交渉は対象外と説明しています。

同じ項目でも、書き方は公式サイトごとに異なります。たとえば有給取得の交渉は、労働組合が運営するサービスの公式サイトでは労働組合が「対応可」とされ、弁護士法人が運営するサービスの公式サイトの比較表では労働組合の欄に「▲」が付いています。

企業側の受け止めも判断材料の1つです。東京商工リサーチが2026年3月31日から4月7日に実施した調査では、弁護士や労働組合以外の退職代行業者からの連絡について、30.4%（1,248社）が「非弁行為が含まれる可能性があるため取り合わない」と回答しています。

依頼したい内容が対応範囲に入るかどうかは、契約前にサービス側へ直接確認する方法が確実です。

料金は金額だけでなく、追加費用の有無と、料金に含まれる範囲まで確認します。

たとえば、労働組合が運営するサービスは公式サイトで加入費と組合費以外の費用はないと記載し、弁護士法人が運営するサービスは未払い残業代の請求や退職日以降の交渉を別途契約に分けています。

返金や保証は、条件まで読みます。弁護士法人が運営するサービスの公式サイトでは、退職できなかった場合に費用を全額返還するとしていますが、対象は期間の定めのある雇用契約で当初の契約期間満了以前に退職できなかった場合です。

相談方法と受付時間も判断材料になります。弁護士法人が運営するサービスは電話を9時から22時まで土日祝も受け付け、労働組合が運営するサービスは職場への当日連絡について、17時までに支払いを含む手続きの完了が必要という条件です。

即日で辞めたい場合は、当日の締め切り時刻を事前に確認します。

ここからは退職代行サービスを順に取り上げます。

料金や実績の数字は、2026年11月時点で各公式サイトに掲載されている内容をもとにしています。

弁護士法人が運営し、プランによっては有給取得などの交渉まで任せられる退職代行です。

運営は、第一東京弁護士会所属の弁護士法人AdIre法律事務所です。池袋本店をはじめ北海道から沖縄までの支店が公式サイトに一覧で並び、拠点数は全国65拠点以上（2026年11月時点）です。

プランはライトプラン19,800円とフルサポートプラン77,000円の2つです。ライトプランは退職の意思表示のみを代理し、有給取得や未払い給与の請求は会社への通知にとどまります。

フルサポートプランでは、有給取得や離職票の請求、退職金の請求などの交渉まで対応し、退職日までに会社から損害賠償を請求された場合も、退職に付随する交渉として扱うと案内されています。未払い残業代の請求や退職日以降の交渉は別途契約です。

リンク：https://www.adire-roudou.jp/taishokudaikou/

労働組合が直接運営し、退職日や有給取得などの交渉を一律19,800円で依頼できる退職代行です。

運営は、東京労働経済組合です。公式サイトでは東京都労働委員会の資格審査を受けた合同労働組合と説明し、労働組合の運営は25年以上、退職支援の実績は累計5万件以上と掲げています。

料金は加入費1,800円と組合費18,000円（月6,000円×3か月分）の合計19,800円です。正社員、派遣社員、パート・アルバイト、業務委託まで同額で、公式サイトには成功報酬や追加オプションなしと明記があります。

対応は退職、賃金、労働条件、ハラスメントなどの労働関係事項が対象で、訴訟代理や示談書などの法的文書の作成は、弁護士への依頼が必要とのことです。全国対応で、相談はLINEと予約制の電話から行えます。

リンク：https://taisyokudaiko.jp/

退職代行は、会社との連絡が重く感じるときに頼れる手段です。ただし、運営主体によって任せられる範囲が異なるため、選び方で退職後のやり取りの負担も変わります。

本記事では、今回紹介した会社の公式サイトをもとに、運営主体、依頼できる交渉の範囲、料金の仕組み、相談しやすさの4つを比較の軸として整理しました。

損害賠償の示唆などトラブルの兆しがある場合は、弁護士法人が運営するサービスで、交渉まで含むプランがあるかを確認します。退職日の調整や有給取得の交渉を一律の料金で依頼したい場合は、労働組合が運営するサービスの対応範囲を確かめます。

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まずは、任せたい内容を整理し、気になるサービスの公式サイトで対応範囲と料金を確認してみてください。相談を無料で受け付けているサービスもあるため、依頼前の疑問は先に伝えておくと判断しやすくなります。