【2026年最新】法律事務所のインターン16選！弁護士・法務インターンの探し方も解説

法律事務所のインターンは、大手事務所が夏に実施する短期の選抜型と、中堅・ブティック事務所が通年で募集する長期インターンという期間も対象者もまったく違う2種類に分かれます。

この2つを混同すると、応募できない募集要項ばかり読むことになります。ここでは、法律事務所以外の3つ目の選択肢も含めて整理しました。

大手法律事務所が夏に1〜2日で実施する、選抜型のインターンシップです。学部生も応募できますが、多くの事務所で司法試験予備試験の受験や合格が要件になっています。なかには短答式試験の合格まで参加条件にする事務所もあります。

一方、予備試験を受けない学部生のルートも残っています。「法科大学院入試を受験予定の学部生」や「法曹志望の法学部3年生」を対象にした枠を設けている事務所があり、予備試験に着手していなくても応募できます。

中身は事務所ごとに幅があります。弁護士業務の模擬体験と所内弁護士との交流が軸の事務所もあれば、調査や文書作成の補助まで任せる事務所もあります。詳しくは後述の「業務⑤」で説明します。

通年募集の長期インターンには、法学部生や予備試験受験者に限定していない募集があります。週2日程度から、シフト制で事務所に通う形が一般的です。

任される業務も違います。弁護士の書面作成やリーガルリサーチ、秘書の裁判所対応などが中心で、実際の案件に継続して関わる形です。法律事務所の日常を知るなら、学部生にはこちらが向いています。

3つの違いを整理すると次のとおりです。

自社サイトで募集している事務所は、後述の「長期インターンを募集している法律事務所3所」で比較できるようにまとめました。

法務の実務に触れられるのは、法律事務所以外にも、事業会社の法務部と、リーガルテック企業という2つの選択肢があります。「法務インターン」「企業法務インターン」と呼ばれる募集は、主にこの領域です。

法務部のインターンは、契約書のレビューや社内規程の整備、法改正への対応などを扱います。外から助言する弁護士と違い、事業の中で意思決定に関わる立場から法務を見られるのが特徴です。インハウスローヤーや法務部を志望するなら、事務所より実態に近い経験になります。

リーガルテック企業は、法務の業務そのものをサービスに作り替えている企業群です。弁護士ドットコム株式会社のような上場企業から、生成AIで法務を再設計するスタートアップまであります。法律の知識を使って仕組みを作る側に興味があるなら、見ておいて損はありません。

学生が任されるのは、弁護士の仕事のうち「調べる」「書く」「整える」の3つが中心です。法廷で弁論したり、案件の方針を決めたりする役割ではありません。

通年の長期インターンでは業務①から④が中心で、業務⑤はサマークラーク特有のプログラムです。

リーガルリサーチは、最も任されやすい業務です。「この論点の裁判例を集めてほしい」と指示を受け、判例データベースや文献で調べて結果を整理します。

学生に任されるのは、成果物の正しさを弁護士が検証できるからです。結論が誤っていても、根拠の判例や条文をたどれば、どこで解釈を誤ったかがわかります。

ゼミのレポートとの違いは、「調べ切ったか」を自分で判断できない点です。レポートは指定された文献を読めば終わりますが、実務では反対の結論を導く裁判例を1件見落とすだけで、依頼者が不利になります。

過去の類似案件の書面をもとに、弁護士の指示に沿って原案を作ります。一から起案することはほとんどなく、ひな型の修正や条項の差し替えから始まります。

得られるのは、条文を「読む」側から「書く」側に回る経験です。授業で読むのは完成した条文や判決文ですが、実務では依頼者が損をしない書き方を自分で選びます。

ただし、機械的な作業も含みます。指示の背景を確認しないまま手を動かすだけだと、経験としては薄くなります。「なぜこの条項を入れるのか」を聞ける関係を作れるかどうかで、得られるものが変わります。

いわゆるパラリーガル業務です。証拠書類の番号付け、時系列の整理、提出書類一覧の作成などを担当します。

地味に見えますが、案件全体の構造を最も早くつかめる業務です。どんな事実が争われ、どの証拠が結論を左右するのかは、資料を並べ替える過程で見えてきます。

ただし、事務所によってはこの範囲で固定されることもあります。応募前に業務③以外も任される可能性を確認しておけば、ミスマッチは避けられます。

事務所によっては、弁護士のクライアント面談に同席して議事録を作ります。裁判所への書類提出や期日への同行を経験できる場合もあります。

同席の価値は、法律相談が「事実の聞き取り」から始まるのを目の前で見られることです。教科書の事例問題は事実関係が確定していますが、実際のクライアントは不都合な事実を伏せることも、記憶を取り違えることもあります。

なお、面談で知った内容には守秘義務が及びます。詳しくは後述の注意点①で説明します。

弁護士業務の模擬体験に加えて、業務分野の説明や所内弁護士との交流が組まれます。1〜2日で事務所全体を知ってもらうための内容です。

目的は、学生に事務所を選んでもらうことと、事務所が早めに学生と知り合うことの両方です。案件を継続して担当する機会ではないので、実務経験を積む場としては期待しすぎないほうがよいでしょう。

ただし、その事務所の弁護士がどんな雰囲気で働いているかを知る手段としては、他に代わるものがありません。

法律事務所の長期インターンは求人サイトに並ぶものではなく、事務所が自社の採用ページで直接募集している形が中心です。公式サイトで通年募集を公開していて、学部生が応募できる3所をまとめました。

モノリス法律事務所は、元ITエンジニアの弁護士が代表を務める、IT・インターネット法務に強い企業法務系の事務所です。弁護士30名・スタッフ85名が在籍し、IT企業を中心に1,906社のクライアントを担当しています。

インターン生が担当するのは、弁護士が行う書面作成や判例などのリーガルリサーチと、秘書が行う裁判所対応等の業務です。用意された課題をこなす形ではなく、実際に動いている案件を通して事務所の仕事に触れられます。希望次第で、IT・ネット法務の強みを活かしたコンサルティング系や広報系の業務に関わることもできます。

学業や就職活動を最優先できるよう、事前に希望出勤日を提出するシフト制を採っており、試験期間やサークルの合宿、留学期間の相談にも応じるとしています。所属期間が6か月以上になるインターン生が全体の6割以上で、腰を据えて実務経験を積みたい学部生に向いた事務所です。

アイシア法律事務所は銀座に拠点を置き、離婚・相続・交通事故・借金問題といった個人向けの案件と、債権回収・M&A・立ち退きなどの法人向けの案件を扱う事務所です。代表弁護士は四大法律事務所の1つである森・濱田松本法律事務所の出身で、企業法務から一般民事・刑事まで幅広い案件を経験できます。

募集の特徴は対象者の広さにあります。大学・学部を問わず、大学1年生から大学院生まで応募できると案内しており、法律の知識も求められていません。2017年から現在までに15大学・20名以上の採用実績があると公表しています。

業務は依頼者対応、弁護士との打ち合わせへの同席、陳述書の作成、裁判所提出書面の準備に加えて、営業戦略の立案やホームページ原稿の作成まで含まれます。選考では人柄・性格を重視するとされており、法律の知識よりも一定のパソコンスキルが条件です。法曹志望かどうかを決めきれていない1〜2年生でも入りやすいでしょう。

法律事務所ZeLoは豊洲に拠点を置き、「リーガルサービスを変革し、法の創造に寄与する」というビジョンを掲げる事務所です。スタートアップ・ベンチャーの支援実績150社以上を強みとして挙げ、FinTech・Web3・ヘルスケア・AIといった最先端の法務領域に注力しています。

長期インターンの対象は学部生・法科大学院生・司法試験終了後の方で、司法修習予定者も含まれます。募集要項では、弁護士とともに実際に発生している案件へ対応し、弁護士からのフィードバックを通じて法律実務家としての基礎を身につけるプログラムだと説明されています。

採用人数は「少人数」と明記されており、3所のなかでは最も狭き門です。勤務条件や報酬は募集要項に記載がないため、応募前に問い合わせで確認しておく必要があります。それでも、最先端領域の案件に学部生のうちから関われる機会は他にほとんどありません。

ここからは、法学部での学びが活きる長期インターン求人を3つのタイプに分けて13件紹介します。

通年で学部生を受け入れている法律事務所は、前のセクションのとおり数が限られます。3所とも落ちたときに備えて、視点を広げておきましょう。「調べる」「書く」「整える」という中核業務は、事務所の外にもあります。

いずれも長期インターンで経験できる人気職種の中から、この3タイプに当てはまる求人を選びました。

法務の実務を、使う側ではなく作る側から見られるのがリーガルテック領域です。弁護士と同じ職場で働きながら、法務の仕事を「どう効率よくするか」という視点で見られます。

M&Aは、会社を売買する契約と、その前提になる調査（デューデリジェンス）でできている仕事です。デューデリジェンスでは、買う側が対象会社に訴訟や契約違反、労務のトラブルが隠れていないかを一つずつ確かめます。

このうち契約書や許認可を読み込んでリスクを洗い出す部分は、法律事務所が「法務デューデリジェンス」として担当する領域そのものです。M&Aの現場に入れば、事務所側がどんな依頼を受けて何を報告しているかを、依頼する側から見られます。

学生が担うのは前段の企業調査と資料作成が中心ですが、事実を集めて論点を立て、判断材料として書面にまとめる手順はリーガルリサーチと変わりません。

M&Aの実務経験が就活でどう評価されるかは、M&Aファンドでの長期インターン経験が外銀IBDの内定につながった学生のインタビューを読むとつかめます。

コンサルティングは、仮説を立てて検証し、結論を意思決定者に示す仕事です。答えのない問いに自分で論点を設計する点が、法律の答案作成と最も似ています。クライアントと直接向き合う役割を任される求人もあります。

コンサル系の長期インターンをさらに幅広く比較したい方は、業務内容や選び方を職種単位で整理した記事もあわせて確認してみましょう。

待遇は、サマークラークと長期インターンでまったく別の考え方で決まっています。夏の短期プログラムは実費の支給が中心で、通年の長期インターンは時給制をとる事務所があります。

夏の短期プログラムは、働いて給料をもらう場ではなく「職場を見てもらう機会」です。アンダーソン・毛利・友常法律事務所の学部生向けプログラムは募集要項に「日当は支払われません」と明記し、交通費と、首都圏外の学生への宿泊場所の提供だけを案内しています。西村あさひの学部生向けプログラムも、待遇欄にあるのは交通費と宿泊費だけです。

ただし、どの事務所も同じとは限りません。日当を支給する事務所もあるので、応募先の募集要項で待遇欄を確認してください。

通年の長期インターンは事情が違います。前のセクションの3所では、モノリス法律事務所が時給1,400円〜、アイシア法律事務所が時給1,072円〜と学部生の時給を明示していました。継続的に案件へ関わる募集なら、時給が示されているケースは珍しくありません。

一方、法律事務所ZeLoのように報酬を書いていない事務所もあります。職種別の水準は長期インターンの給料相場をまとめた記事が参考になります。

最も大きいのは、法曹に進むかどうかを決める材料が手に入ることです。加えて、実務で使う技術と、就活で話せる経験が残ります。

弁護士を志望していても、実際の弁護士業務を見たことがある学生はほとんどいません。インターンの最大の価値は、司法試験に数年を投じる前に、その先の仕事を確かめられることです。

役に立つのは、想像と違った部分です。弁護士の仕事の多くは法廷での弁論ではなく、事実の聞き取りと書面の作成に費やされます。クライアントの利害を調整する交渉が中心の案件も少なくありません。

逆に、法曹以外を選ぶ判断も同じくらい価値があります。「合わないと早めにわかった」という結論も、投じずに済んだ時間の分だけ得です。

この2つの技術は、法曹に進んでも進まなくても使い続けられます。扱う対象が法律でなくても、手順は変わらないからです。

身につくのは、先に論点を決めてから調べる順序、自分に不利な材料を先に確認する習慣、読み手が判断しやすい形に情報を並べる力です。コンサルティングでも企業法務でも官公庁でも、やることは同じです。

実務でしか身につかないのは、書いたものを使う人が別にいるからです。担当弁護士は提出されたリサーチ結果をもとに依頼者へ助言します。誰かの判断に使われる文書を書く経験は、大学の課題では味わえません。

大学生で長期インターンを経験している人は、そもそも多くありません。長期インターンの参加率を整理した記事によると、リクルート「就職白書2023」をもとに計算した就活生全体の参加率は2%台です。株式会社bienoが東大・早慶上智の学生約200人に行った調査でも、参加経験があると答えたのは約8.5%でした。

この希少性が効くのは、面接での説明のしやすさです。数か月にわたって同じ組織で成果を出した経験は、短期のイベント参加と違って具体的な行動と結果をセットで話せます。エピソードの作り方は長期インターン経験をガクチカに活かす方法を参考にしてください。

法曹に進んだ場合も無駄になりません。司法修習後の就職活動では、企業法務を扱う事務所やインハウスの求人で「ビジネスの現場を知っているか」が問われます。学生時代にビジネス側を経験しておくと、長期インターンが就活に有利になる理由と同じように後から効いてきます。

法律事務所には、他の長期インターンにはない扱う情報の重さと、時間の使い方の制約があります。参加してから戸惑わないよう、3つ先に押さえておきましょう。

扱うのは、依頼者の紛争・離婚・倒産・企業の未公表案件など、漏れた時点で取り返しのつかない不利益が生じる情報です。インターンでも、事務所と秘密保持の取り決めを交わしてから業務に入るのが通例です。

案件の内容を友人に話す、SNSに書く、資料を私物のPCに保存する。こうした行為はそのまま事務所と依頼者の損害につながります。

「どの案件に関わったか」自体を口外できないため、就活で話すときも案件を特定できない形にする必要があります。この制約は参加前に理解しておきましょう。

試験の勉強量は他の資格試験と比べて桁違いで、後から時間をひねり出すのは難しくなります。週に何日働くかは、参加を決める前に考えておいてください。

週1〜2日から働ける求人やフルリモートの求人を選べば、通学時間ごと削れます。

答練や模試が集中する時期を事前に伝えて勤務日を調整する手もあります。フレックス勤務の求人や「テスト期間は相談可」と明記された求人を選んでください。

勤務時間を削ること自体に不安があるなら、時間の使い方から見直すほうが早い場合もあります。授業・アルバイト・試験勉強を週の予定に落とし込む手順を解説した記事があるので、勤務日数を決める前に目を通してみてください。

担当業務が資料整理と書類のスキャンだけで固定されることがあります。事務所側に指導する余力がない場合や、人手の補充として募集している場合です。

手がかりは募集要項の書き方です。「リーガルリサーチ」「書面作成」のように具体的な業務名が書かれているかを確認してください。「事務所業務全般」「弁護士のサポート」だけなら、面接で業務範囲を質問しておきましょう。

面接で聞くのは次の3つです。1つ目は直近のインターン生が実際に担当した業務。2つ目はリサーチ結果にフィードバックをもらえるかどうか。3つ目は業務範囲が広がる条件です。3つとも具体的に答えられる事務所なら、指導する前提で募集していると判断できます。

法律事務所のインターンは、一般の求人サイトには載らないルートで募集されることがあります。事務所が自前の採用ページで告知し、大学の掲示やつながりで広がるためです。

法律事務所以外の選択肢も含めて比較したい方は、長期インターンの探し方8選も確認してみてください。

最初に見るべきは長期インターン求人サイトです。事務所の採用ページを1つずつ開くのと違い、勤務日数や勤務地、リモート可否で一度に絞り込めます。企業の法務部やリーガルテック企業、M&A・コンサルティングといった隣接領域も同時に探せます。

掲載企業の傾向はサイトによって大きく違います。難関大学の学生向けが多いサイト、未経験歓迎が中心のサイトなど、得意分野が分かれています。志望に合ったサイトを2〜3つ併用すると取りこぼしが減ります。

大手事務所のサマークラークを狙うなら、各事務所の採用サイトを直接見るのが最も確実です。募集の開始時期も締切も事務所ごとにばらばらで、まとまった一覧が存在しません。

募集人数に達した時点で締め切る事務所もあります。告知を見逃すと、その年は応募機会そのものがなくなります。 志望先が決まっているなら、採用ページを定期的に確認してください。

通年の長期インターンも入口は同じです。本記事で紹介した3所は、いずれも自社サイトに募集要項とエントリーフォームを用意しています。

中堅・ブティック事務所の募集は、特定の大学のキャリアセンターや法職課程の事務室にだけ届くことがあります。「この大学の学生に来てほしい」という前提で、事務所が個別に依頼するためです。

利点は競合の少なさにあります。募集を知る学生の範囲が限られるので、公開求人より倍率は下がりやすくなります。web検索では出てこない情報源として押さえておきましょう。

ゼミの指導教員、法職課程の講師、サークルの先輩など、弁護士につながる経路をたどると、公募していないインターンの枠に出会えることがあります。

事務所が紹介を頼りにするのは、インターン生にも依頼者の秘密を扱わせるからです。どんな学生かを事前に知っている相手なら、事務所も安心して任せられます。 公募より人づてのほうが決まりやすいのは、この事情によるものです。

ここでは、法律事務所のインターンに関するよくある質問に答えていきます。気になる項目から読んでみてください。

法律事務所のインターンは、予備試験の受験状況が要件になる短期のサマークラークと、学部生でも応募できる通年の長期インターンに分かれます。業務の中心はリーガルリサーチ・書面作成・案件資料の整理で、待遇は前者が実費支給中心、後者は時給制をとる事務所があります。

探し方は、事務所の採用ページと大学の掲示、人づてのつながり、求人サイトの併用が現実的です。自社サイトで通年募集している事務所として、モノリス法律事務所・アイシア法律事務所・法律事務所ZeLoの3所を紹介しました。あわせてリーガルテック・M&A・コンサルティングの3領域も、法学部での学びが活きる選択肢になります。

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